2014-10-15 第187回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
そこは日経出身の私が言っても余り信用されないのかもしれませんが、やはり朝日新聞社というのは日本のジャーナリズムにとって大事な存在で、その多くの新聞記者たちがこの朝日新聞綱領を持ち、携帯、携行している。
そこは日経出身の私が言っても余り信用されないのかもしれませんが、やはり朝日新聞社というのは日本のジャーナリズムにとって大事な存在で、その多くの新聞記者たちがこの朝日新聞綱領を持ち、携帯、携行している。
新聞綱領から見てもおかしいんじゃないかとこの前の記事では言われた。ところがまた「常陽リビング」にいま言ったようなことが行われたということです。地元の人々に配布したら、これは大変な量ですよ。しかも公然とこうやって理研の総務部長名で今度は、こういうものを地元に配布しましたから一読くださいということで、所内にもまただっと配布しているわけでしょう。
それはまた新聞綱領上からも許されることですかというんです。だから新聞記者は、こんなものが出て、記事そのものはどうということはないですが、契約して金を出したということでもってみんなびっくり仰天したわけでしょう。そのことを言っているんで、私は、理解と協力を得るための記事の中身がいいとか悪いとか言っているんじゃないんです。それを正当化しようとする、そんなあいまいな、そのことがいけない。
これはまた、新聞綱領からしてもそんなことは考えられない。だから、地元の各社の記者は、えらい記事が出たものだという、わかってからですよ、批判ですよね。他の新聞社もそれまでは、そういう事実があるかどうか、本当に契約があるならば大変だということだったんですが、その事実がわからないうちに書くということは問題だろうということで各社も遠慮をしておったんです。
それは、新聞綱領の観点からしたって。また、公的な機関が、広告としてでなくて、そんなものを金を出してやらせるということができるんですか。政府の場合どうですか。総理府がいろんなものを出す場合どうなんですか、一般記事として出していますか。裏でもって契約して金を出して一般記事で出しますか。各省庁のはどうですか。民間だって、一般記事でもって、金を出して記事を買収して書かせるなんということはありません。
○国務大臣（佐藤榮作君） まず第一に、新聞協会がきめられた新聞綱領、これを私はいま敬意を表して、新聞協会の事務局長がその趣旨を説明しておられるから、あえて異は唱えませんと、これはこれとして。しかし、私は私としての判断がありますと、かように申しました。何だか、新聞協会がきめたんだから政府がそれを批判することは権力の介入だと、こういうおしかりのようですが、これはとんでもないことではないでしょうか。
そのことは、私も新聞綱領を読んで、どの法律だけだと、かようには私は考えておりません。ここに私の相違があるのでございます。何か、わいせつ罪だけは除外するのだ、こういうような事務局長の談話が出ていたようですが、私はその点は、どの法律は除外するのだとか、どの法律は範囲に入るのだとか、そういう議論はしない、これが私の考え方でございまして、これが事務局長との相違でございます。
その談話は、きのうの首相発言等について、新聞綱領等について、明らかに政府は、権力の座にある政府が権力による介入をしたんだ、このことについてきびしい見解表明が実はあったので、総理はお読みになっていると思いますが、先ほどの事務局長の見解に対する見解並びにいまの会長の見解に対する考え方を明らかにしてほしいと思います。
○国務大臣（佐藤榮作君） 二十一年七月であったと思いますが、新聞報道関係の方が新聞綱領をつくられました。この新聞綱領がそのまま守られておれば、ただいまの新聞取材の自由も、さらにまた、報道の限界もきびしく守られれば、今日のような問題はないと思っております。私は、最近どうも問題がすりかえられているのじゃないか。綱領自身が守られておらない。そこに問題が起きているのじゃないか。
「わが党は最近新聞綱領および五全協の決定を全党の討議にうつしこれを成功的に闘いぬいた経験をもつている。」こういうことで、「わが党」とか、そうした文句を書いてありますが、党というのは共産党だけではありませんから、ほかにもあろうと思いますが、しかし五全協というのは、今のところ共産党以外にはたしかなかつたと私は記憶しておるのであります。